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令和6年度健康保険組合全国大会が開催されました
現役世代を守るための改革断行を！

健康保険組合連合会は10月24日、「現役世代を守るための改革断行を！ 2025年を乗り越え、未来につながる皆保険制度に」をテーマとして東京国際フォーラムで、令和６年度健康保険組合全国大会を開催しました。全国の健保組合関係者約1,200名が来場し、ウェブ配信で2,000名以上が視聴しました。

▲全国大会のもよう

医療給付費も拠出金も増加傾向がさらに強まる

冒頭に基調演説を行った宮永俊一会長は少子化・人口減少や２０２５年問題等に触れ、「私たち健保組合、医療・社会保障を取り巻く環境は年々厳しさを増しております」と話し、令和５年度の健保組合全体の決算見込みについて「経常収支が１３６７億円の赤字となり、経常赤字は２年ぶり、１０００億円を超える赤字は平成25年度以来10年ぶりの大きさです。赤字組合は全体の５割を超える７２６組合にのぼります。保険料収入は賃上げの影響で２・７％増加しましたが、一方で医療給付費は５・３％、高齢者医療への拠出金は７・３％と大きく増加。特に後期高齢者支援金は10％近くも増加しました」と述べ、「このような傾向はこれから高齢化のピークを迎える２０４０年ごろにかけてさらに強まっていくものと見られます。政府は全世代型社会保障制度の構築に向けた改革を進めてきましたが、制度の安定と持続性を高めるにはさらなる改革の断行が不可欠です」と強調しました。

医療・介護分野のＤＸを一層前に進める必要

宮永会長は「患者や国民が真に良質かつ効率的な医療サービスを受けられるようにするためには、医療・介護分野のＤＸを一層前に進めていく必要があります。何より私たち保険者としても加入者の健康を守るためにこれらの課題にしっかりと取り組んでいかねばなりません」とも述べ、大会のテーマは以上のような状況認識に基づくものであるとして、改革の断行を訴える強い決意のもとで掲げられた４つのスローガンを解説しました。

大会の４つのスローガン

皆保険を全世代で支える持続可能な制度の実現

存続の危機に直面している皆保険制度を全世代で支える仕組みに改革するため、前期高齢者の年齢を70歳以上に引き上げることや、74歳までの窓口負担を原則３割にするなどの制度改革を実行すべき。
医療の効率化に資する医療ＤＸの推進

マイナ保険証のメリットを国民が実感していくためには、国が責任をもって「全国医療情報プラットホーム」を構築し、電子処方箋の普及や電子カルテ情報の標準化などを着実に進めていくことが必要。
安全・安心で効果的・効率的な医療提供体制の構築

来年度から始まる「かかりつけ医機能報告制度」をしっかりと軌道にのせ、国民にとって分かりやすく、安全・安心で効果的な医療提供体制を構築していかねばならない。
健康寿命の延伸につなげる健保組合の役割強化

第３次の「健康日本21」が始まり、第３期データヘルス計画、第４期特定健診・特定保健指導にも注力し、医療ＤＸを活用しながらこれまで以上に保険者としての役割を強化し、先駆的な取組みを実施。