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2026年度診療報酬改定
6月から医療費が変わります!

医療従事者をささえる賃上げと物価対応が大きなポイント

診療報酬とは、医療機関が提供する診察や処方薬などに対して支払われる公定価格のことです。2026年6月に実施される診療報酬改定では、診療報酬の本体(技術料・人件費)が30年ぶりに大幅なプラス改定となり、3.09%(2026年度2.41%、2027年度3.77%の平均)引き上げられます。
今回の診療報酬改定のもっとも大きなポイントは、「賃上げ」と「物価対応」です。医療現場をささえる幅広い職種の処遇改善のため、ベースアップを確実にするための評価が行われます。AIやICTの活用による業務の効率化やタスクシェアリング(業務分担)の推進などにより「医療従事者の働き方改革」も進められます。また、物価高騰に対応した評価の見直しも行われます(下記参照)。

賃上げと物価対応に応じた診療報酬

賃上げと物価対応のために、おもに以下の項目で診療報酬が改定されました。

項目 金額
医科/再診料 760円(+10円)
歯科/初診料 2,720円(+50円)
歯科/再診料 590円(+10円)
調剤基本料Ⅰ 470円(+20円)
外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ) 初診時 230円(+170円)
再診時等 60円(+40円)
物価対応料 新設(医科 初診時、再診時) 20円

※健康保険が適用されます。

賃上げと物価対応以外にも、次のような改定が行われています。
かかりつけ医機能の明確化
地域医療の役割を明確にするための機能強化加算や、大病院から地域のかかりつけ医への逆紹介が推進されます。
 
長期処方・リフィル処方せんの推進
長期処方やリフィル処方箋の普及が推進され、これらの対応について院内掲示が義務化される対象医療機関が拡大されます。
 
医療DX関連サービスの推進
電子処方箋や電子カルテ共有サービスといった医療DX関連サービスの活用状況に応じた評価体系に再編されます。

長期収載品の「特別の料金」が引き上げに

ジェネリック医薬品の使用を促すため、先発医薬品(長期収載品)を希望する場合、長期収載品とジェネリック医薬品の価格差について「特別の料金」(全額自己負担)がかかります。この特別の料金が、価格差の4分の1相当から2分の1相当へと引き上げられます。

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